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2008年12月19日 (金)

どうして派遣社員ばかりを政府は庇うのか?

景気の低下と為替下落によって、企業の派遣社員切りが始まり、

連日このニュース流れる。

何故、今回のような製造業大手の派遣社員の解雇やリストラだけが、

支援の対象としてクローズアップされるのか、甚だ定かでは無い。



良く知らないが、本来、派遣社員とは、そう言うものではないのか?


それなのにどうして、政府で住宅を貸した企業に補助金が出るの?


行く所が無いと言うが、それじゃぁ何日間かの猶予を与えられれば、次の住居を見つけられるのか?


派遣社員を雇い続けた事で、企業が操業停止になり、給料未払いが、正社員にも及び、結果的に倒産でもしたら、その付けは大きすぎるぞ。


そこで当然、派遣社員を解雇・リストラするのは、当たり前の事ではないのか?


景気の良い時は、責任も取る必要が無いから、派遣は気楽・・・

とか言っていた人が、解雇された途端、愚痴や不満をぶちまけるのは、おかしくないか?




実は私にも痛い過去がある。


大学卒業後、県立畜産試験場に臨時職員として入社した。

雇用保険もあり、無料の社宅に住んでいた。


毎年、正社員…つまり正職員への登用試験があって、通常は勤務年数順に

正規社員へ採用されていた。


しかし、私の場合、何度試験を受けても、落ちた。

あとから臨時職員として採用された人が、私を追い抜いて、正職員になってゆく。

それは丁度、村山内閣の時だった───────


職場の部長からは、次は間違いなく君だから・・・

なんてな口車に乗せられ、真面目に勤めたさ。

そしたら、突然、クビだと言われた。


理由を聞くと、高学歴の人は給料も高いし、労働運動に参加されると、

知恵を持っているので困る、と言う県の方針、

と言うか、村山内閣の方針だった。





当然ながら、社宅は即刻明け渡しを命じられた。



しかし、今の派遣社員が直面している解雇後の不満と、不安。

住む場所も無い……とか言う、戯言(たわごと)。


本来なら私もそういう、寝る場所もなく、援助も無いはずだった。

当然ながら北国では野宿もあり得ない。

ネットカフェなど無いし。


ましてや、横暴だ、などと文句を言う暇があったら、次のバイトでも探せと、

言いたくなる。



でも私には、帰る場所があった。

農家である実家だ。




今回の金融破綻を機に蔓延した不景気の雨・霰・嵐。

自動車が売れない。

家電製品が売れない。


何んで、大企業の雇用悪化や、製造業の収益減少の時だけ、慌てて法案を作るのに、

農家がこれまで、一体どれほど、政府にいじめられて来たと思っているんだ。


日本人が米を食べなくなり、余剰米が出るので、

減反政策が始まった。

しかも、それは年々増大し、離農する農家が続出し、農家人口が激減した。


酪農も同じだ。

乳製品は輸入物が安いと、政府は酪農家に搾った牛乳を廃棄させた。


輸入小麦の値段が、ガソリン価格のように跳ね上がっても、

殆ど対策を取らないまま、国内の小麦農家は、麦作りを止めた。


今、農家の担い手は、全て都会に出て行き、

年老いた家族だけで、細々と暮らしている。




しかし、農家は強い。



家があるし、食べる物は自分で作ればいい。



これまでの政府の愚策に翻弄され、何度も地方からの声を上げた。

しかしこれまで、全く農家の声は届かなかった。

マスコミの報道も少ない。

今回のように、連日のニュースなどには程遠かった。




それでも農家は耐えて来たんだ。




年収は確かに全国最低だし、人口も減った。


しかし本当に不景気なのか?

スーパーで買い物すると、値段が安くなっている物もある。

輸入品である。


北国に欠かせない灯油も安くなった。

交通手段として、どうしても必要な車のガソリンも下がった。

ガソリンが高くて車を手放した、なんて言う話もチラッと聞いたが、

それは結局、車が無くても、それに変わる交通手段があると言う事だろう!


しかし雪国では、冬は自転車もバイクも無理。

やはり車が必要になる。




高騰する輸入飼料や重油に、多くの農家は謝金を抱え、それでもコツコツ続けて来た。


政府からの支援が無くても、何んとかやって来た。


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では、何が日本を変えたのだろう?

こんな世界同時不景気になっても、強固な対策を作れない政府……

その場しのぎの政策ばかりで、全てを後回しにして来たツケ…

その原点となる所は、いつの、どんな政策や法律だったのか?

必ず、分岐点がある。


それが男女雇用機会均等法である。

これについては、後に記すとして、


バブル崩壊後、あからさまに激変した事がある。



それは、テレビCMで起こった。


長年、テレビCMを収集し続けていて、その劇的変化に気づいた。



大企業のCMが減少した事と、パチンコ屋のCMが激増した事。

特に、パチンコ屋のCMは、まるで現在のテレビショッピングCMばりの勢いになった。

不景気とは、そういうものではないのか?



それを考えると、まだあの時ほどの不景気では無いと思う。

確かに県内でも、派遣労働者の解雇が続いているが、

それらは輸出企業の下請けが主である。



だから、関東以西の派遣社員の解雇ニュースが、どうも目立って仕方が無い。

何故、派遣社員の解雇ニュースは、毎日関東以西ばかりなんだ?

大企業の工場がたくさんあるから……か?



でもそれはおかしいくないか?



昔、輸入石炭の方が安いからと言って、利益重視の企業が、

次々に国内の炭坑を閉鎖した。

鉄の街として栄えた、釜石市も、炭坑が閉鎖され、新日鉄という大企業が、街を去った。


その結果、釜石市の人口は半減。

元のような賑わいは無いが、何十年も掛かって、市を再建した。



関東以西にある大企業の工場の地元でも、

釜石市や夕張市のような事態に陥るかもしれない。

年収600万円を死守……とかの記事が新聞に出たらしいが、

これまたぶったまげぇー!

めっちゃ、超金持ちじゃんけっ!

一体どこにそんな金使うのかねぇ、分からない。


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ついでだから言っちゃうけど、

大体そもそも、エコだ、省エネだと騒いでいながら、

なんで46型とか52型とか、あんなでかいテレビが必要なのかぁ?


臨場感たっぷり・・・とか言っちゃってるけど、

隣近所がうるさく迷惑だし、シンプルなステレオで十分じゃないの?

あんなでかいテレビを買えると言う事は、家もでかくて、裕福じゃん。

そういう物に消費税をどど~んと上げたら、どお?



それに地方税がどこも逼迫しているんだから、

軽自動車税を上げたら、どお?

だいたい何んで、軽自動車はあんなに性能がいいの?

現在の税率は、550ccの時代のまんまだし。

今じゃ、高速道路も平気で100kmで走っているし、ねえーー!

1000円程度上げてもいいと思うよ。


そいで、1000cc~1999ccまでは税金を半分にして、2000cc以上を現在の倍の自動車税にするとか。

3000cc以上は3倍でもいいね。そうすれば、国会議員の皆さんは、大きな車が好きなので、

たくさん税金を納める事になるしね。

トラック・バスも半額かな。物流は生活の基礎だから、ちゃんと支援しなくちゃ。

宅配に依存してる日本人には、必要でしょう。



まあ……

結局、政府は電気業界と自動車業界を支える為、

そういう所には全然手を着けず、

高齢者のような、弱者ばっかりに税を押しつけて来た。


庶民はこれから、壊れたら新しい物を買う時代から、

中古品を買ったり、修理したりして使う時代が来るよ。



それに一番変なのは、公衆電話が消えた事。


外国人観光客が皆携帯持参とは限らないし、

留学生には、特に携帯電話は高い。

しかし公衆電話が無いから、母国へ電話もままならない。


勿論、携帯電話を持っていない人もいる。


それならいっその事、携帯電話各社に、公衆電話の設置を義務付ける。

と言うのはどうだろう?

その分は当然、携帯電話1台に付き、一定額を徴収する。

例えば、100円/月。

携帯電話の数が3000万台だと言うから、単純に3億円になる。


これは便利差の代償と言う訳だ。




更に、こんな案もあるゾ。


男女雇用機会均等法の改正、又は廃止。

この法律は、1997年に改正され、1999年4月1日から施行されました。

男女の雇用の差別を無くす事が定められています。


しかしこれは、企業にとっては大きな負担になりました。

結婚し、妊娠すると、女性は産休に入ります。

この間も企業は、賃金を払い続けるのですが、明らかに人手は減ります。


仕方なく、バイトを雇うと、新たな賃金が発生する…と言う連鎖が続き、

業務に支障さえ出てしまう。

そこで、女性従業員を正規雇用せず、バイトで済ます傾向になりました。


更に、それに目を付けたのが、派遣という制度です。


これなら、いつでも契約を切る事が出来、即戦力と入れ替えやすい。

企業は当然、派遣社員を増やす事にする訳です。



この結果、女性は結婚したがらなくなり、小子化に拍車が掛かりました。

この法律は、結果的に企業も、そこで働く女性も、雁字搦めにしてしまいました。

解雇されるくらいなら、結婚せず、このまま仕事を続けた方が楽しい…

という考えが、急速に女性の間に広がったのです。


従って、結婚しても収入が維持出来なければ、この状況は、

今後も続くでしょう。

結婚したくても出来ない…子供を産みたくても、お金が心配…。

そんな不安と不満を解消しなければ、この法律は何ら意味がありません。



もし仮に、女性が結婚し、子供を産んだ時点で、子育ての為会社を辞めたら、

一律15万円/月を給付する。

2人目の場合は、合算して25万円/月を支給する。


そうすると、良い循環が始まります。

まずベビー用品の需要が高まります。次に育児用品、子育て支援用品等、

売り上げが伸びそうです。

これに付随して、色々な商品の需要が戻って来る事でしょう。



また3世代家族同居家庭に対しては、収入の全額を所得控除の対象とする。


うわべだけを繕っても、ボロは直ぐ出るものです。

根底から変えなければ、何の変化も起こりません。

人の身体と同んじです、ね。



豊かな暮らしは、いつまでも続かない。

それなのに、いつも目先の政策に踊らされ続ける国民。

そのしわ寄せは、どこかに必ず押し寄せる。

土台、繁栄など、永遠に続きはしない。



解雇された派遣社員や、希望退職で職を失った事実上のリストラ社員。

あなた達が文句を言うのは、企業ではなく、

政府ですよ。


どうぞ、国会の前でビラ配りでもした方が遥かに効果的な気もします。

海外メディアも飛びつきますし。




全国の自治体の皆さん。

釜石や夕張の二の舞にならないで下さい。

ゴーストタウン……

繁栄は続かないのですから……



そもそも、自動車や家電業界が、日本の経済を支えて来た。

とか豪語してますが、私の街では、その恩恵を殆ど受けておりません。

従って、自動車産業や家電業界が不況で倒産しても、何らの影響も無いでしょう。


むしろ農家にとっては、家畜の飼料は値下がりするし、ハウス栽培の花卉用の重油も

値下がりするしで、円高大歓迎です。

他にも円高で、笑いの止まらない企業がたくさんあると思いますよ、たくさん……


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