三井物産が東北の被災地にメガソーラー建設?…何んのため!?
東北の震災被災地に、大規模太陽光発電所を建設しようとしているらしいゾ・・・・・と。
大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島県などに大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する方針を固めたことが6日、わかった。被災地の復興を支援するほか、「脱原発」の機運が高まる中で注目される再生可能エネルギー分野を主要事業の一つとする狙いがある。
メガソーラーは、ソフトバンクや他の大手商社も参入を検討しており、産業界に一気に事業化の動きが広がりそうだ。
メガソーラーと言うのは、千キロワット~数万キロワット以上の規模を言うらしいが、その用地の候補の一つが宮城県東松島市。そうだ東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた所だ 復興支援にもつながると期待されている。
関係者によると、東松島市は日照条件が比較的良く、三井物産と市の間で発電所立地に向けた交渉が進められているという。市側は既に市有地など3カ所を候補地として選定しているらしい。
津波で町が壊滅した三陸沿岸の市町村では、がれきが撤去されれば、相当数の空き地が出来る事になる。その空き地や、沿岸地域にとって数少ない平坦地に、太陽光発電所を作るという、商社や企業にとってはもってこいの条件とも言える。
原発が今後再稼働の可能性が益々低くなり、関東圏での電力が逼迫している中、復興の名目で、東北の豊かな大地に多無数の太陽光パネルを並べるのだ。
再び東北は、東京の電力供給基地にされようとしている。
東京には、大規模太陽光発電所を建設出来る場所など無いから、その矛先が、震災で傷ついた東北の人々の心の空きを狙って、岩手、宮城、福島に向けられたとしか思えない
果たして東北は、原発が止まった今、本当に電力が逼迫しているだろうか
東日本大震災発生の3月11日、岩手県は何故停電したのか・・・ そのそもそもの原因が6月23日、明らかにされた────。
東日本大震災直後に全80万戸が停電した岩手県で、県企業局の15の発電所が被災を免れたにもかかわらず運転を停止した。連結する東北電力の送電網がダウンしたためで、最大で県内の電灯需要(一般家庭の需要)の半分をカバーできる発電能力を生かせなかった。
岩手県企業局の岩洞第二発電所。
岩手県企業局は水力発電所14カ所、風力発電所1カ所を運用し、発電した電力を東北電力に販売している。
2009年度の販売電力量約5億6000万キロワット時は、全国の地方公営電気事業者で2位
新潟を含む東北7県で東北電力の火力、原子力といった大規模発電所がないのは岩手だけだが、企業局の発電能力は計14万5000キロワットあり、最大で県内の電灯需要全80万戸の約半分をカバーできる。
15の発電所は3月11日の大震災でも設備の損壊はなかったが、連結する東北電力の送電網が震災直後、電圧の低下でダウンしたため発送電を停止。送電網の電圧の回復を待ち、全ての発電所が再稼働したのは3月15日午後5時だった。
東北電力によると、送電網は震災直後、停電が東北7県全域に及ぶのを防ぐため、同社の宮城県内の変電所を境に北部(おおむね青森、岩手、秋田)と南部(おおむね山形、宮城、福島、新潟)に分離された。
北部では、東通原発1号機(青森県東通村)が定期点検中で、八戸、秋田、能代の3カ所の大規模火力発電所が全て自動停止し、需要電力量に発電量が追いつかず送電網の電圧が低下。連結する企業局の水力発電所なども運転停止に陥った。
発送電の分離が実施されていれば、5日間にも及ぶ大停電は、難無く回避出来たのだ
岩手県は現在、他県から移入する電力で需要を賄っているが、企業局のほかにも県内最大の発電能力約14万9000キロワットを持つ新日鉄釜石製鉄所火力発電所(釜石市)もあり、最大で県内すべての電灯需要をカバーする設備は整っている。
ただ、震災の広域停電では発電能力が生かせなかった。東北電力は予防策として6月末、東北の北部と南部をつなぐ新たな基幹送電線の一部を前倒しで開通させた。
岩手県企業局は「県民のために発電能力が生かせなかったのは残念だが、今の発送電制度では仕方がない」と無念の思いを話した。
福島第1原発事故を契機に、国は大型発電所から地域全体に電力を送る「集中型」から、中小規模の発電所で地域の需要を賄う「分散型」への転換など電力事業の改革を検討している。
放送大岩手学習センターの斎藤徳美所長(地域防災学)は「中小規模の発電所は安定した出力を保てないことや送電網維持の負担など問題もあるが、地域の発電能力を地元で活用できるのが、自然な発送電の在り方だ」と指摘する。
岩手県内には他に、企業需要に相当する電力を、松川・葛根田地熱発電所、北上川水系の大型水力発電所などでまかなう事が出来るのだ。
県全体で電力の逼迫性は、殆ど無いと言っていい。
だいたいそもそも、東京は勿論そうだけど、仙台も福島も、名古屋も大阪も、北九州も福岡も、電気使いすぎ
企業も人も、みんな一ヶ所に集中するから、何でもかんでも電気を使う事ばかり考える(# ゚Д゚) ムッカー
自分達で使う電気くらい、自分達で作れば、こんなに大騒ぎしなくていいし、何もわざわざ東北に巨大な太陽光発電所を作らなくても、羽田空港とか、関西空港とかを拡張して、そっちで作ってくれればいいじゃん
東北の自然を、大規模太陽光発電所などに邪魔されたら、東北は「みちのく」じゃなく、「見たくもない」になってしまう。
九十九里浜とか、鳥取砂丘とか、平坦で、日照時間も長いような場所は、他にいくらでもあるべ。
アメリカのネバダ砂漠にある世界最大級の太陽光発電施設 Nevada El Dorado Solar One のように太陽がギラギラ一年中照りつけるような所ならまだしも、日本のように海に囲まれて、雨、雲、雪、雪雲、台風、吹雪と、日照時間が当てにならない場所の発電に、本当に頼れるのか
結局、蓄電池に貯めておくとか、バッテリーを使うとしたら、一体どれだけ大きな蓄電池が必要なのだ
そんな不安定な電力で、企業の生産が成り立つのか
それなら企業が自分で発電施設を持った方が、よほど余裕があると言うもの・・・
ところで、葛根田地熱発電所の地元に住む者として、少々憤慨している事がある
草津温泉で知られる群馬県草津町と同町温泉協会が去る2008年に、隣接する群馬県嬬恋村の地熱発電所建設計画が「源泉に悪影響を及ぼす」として、温泉街のシンボル「湯畑」で計画に反対する決起集会を開いている。
理由は至って簡単・・・。 嬬恋村が、草津温泉の主要な万代源泉から約3・5キロしか離れていない草津白根山などで、地熱発電所の建設を検討し始めた為、温泉が枯渇しては、年間約280万人の観光客の訪問に影響が出ては困ると言うものだ。
嬬恋村では、「村に眠っている資源をクリーンエネルギーとして有効に活用したい」と説明。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業を目指し、ボーリング調査を行う予定だったが、今日まで何も動きが無く、計画は頓挫した。
群馬県は東京電力から電力の供給を受けている。
自前の大規模発電施設は一つも無い県だ。
年間280万人の観光客を迎える為の電力量とは、一体どれだけの電気なのか
電気は温泉のように、勝手に沸くものではない
しかも全国にある地熱発電所の近辺で、温泉の湧出量が減ったという話は、聞いた事がない。
草津町と同町温泉協会も、結局はこの時点では東京都民と同じ穴のムジナ・・・・自分達さえ良ければ、他は知った事じゃない。温泉で儲かっているんだから、電気とか地熱とか、関係ないだろう てな身勝手な考え。電気がどこでどうやって作られているのかなんて、全く無関心だった訳だ
どこまで根が腐っているんだか
日本初の地熱発電所である岩手県松川地熱発電所が運転を開始したのは1966年の事。
今も変わらず、2万3500kWの発電を続けている。
白く濁った温泉で有名な松川温泉も、温泉を引いた集落のプータロ村も、今でも湯気に包まれている。
半世紀近くも安定して電力を供給し続ける地熱発電所。
葛根田地熱発電所も山深い森の中に、ひっそりと佇み、自然エネルギーを絶やす事なく供給してくれている。
これまでに岩手・宮城内陸地震、岩手山の水蒸気噴火地震、秋田駒ヶ岳の噴火地震、三陸沖地震と幾多の自然災害にも硬い花崗岩の岩盤の上に作られた地熱発電所は、一度も壊れる事なく、動き続けている。
自然エネルギーとは、自然と共存しなければ、その豊かな恩恵をもたらしてはくれない。
利己主義、儲け主義に走った発電は、必ず手痛い竹篦返しが来る・・・
私たちはもうそろそろ、そんな事に気づいていいのではないだろうか・・・。
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コメント
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三井物産がとか、政府がとかの低次元の問題ではありません。霞ヶ関や永田町の政治ではなく、それらの建物を使う工夫をして下さいと言う事です。少なくとも一般家庭の電気を自分達でまかなうくらいの考えを持って下さい。東京湾の下にトンネルを掘るだけのお金があるのですから、しようと思えば出来るはずです。耐震とか土地が狭いとか常にそうやって逃げてばかり。耐震が弱いなら強くすればいいし、一般家庭の屋根にどんどんソーラーパネルをつけたらどうですかと言っているのです。それは無理だと言って、長年地方に押し付けて来たのは事実でしょう。そうやってまず都民が努力して下さい。産業が発達したからといって、私のような限界集落に住む人間には、恩恵は全くありません。自分たちがどれだけ便利な場所で暮らしているのか、もう少し認識するべきです。
投稿: ウサピッチ | 2011年7月10日 (日) 22時12分
ビルに貼るのは、耐震の関係で無理だし、そもそも、東京=高層ビル、というのは間違い。
政府を批判するなら、霞ヶ関、や、永田町、と書いてください。
三井物産が嫌なら、三井物産と。
都民の庶民の心を踏みにじらないでください。
投稿: うちもそうですが | 2011年7月10日 (日) 20時06分
東京は今からでも遅くはありません。官公庁や都心の高層ビルの壁面にびっしり太陽光パネルを貼り付ければ、それだけでも少しは電力をまかなえると思います。
発送電の分離は必要ですが、それよりもメガソーラー構想が、原発と同じ都心以外の場所へ建設するという考えが、やっぱりこれまでと同じ発想でしかモノを考えられないという、経済界的発想なのが残念でなりません。
投稿: ウサピッチ | 2011年7月10日 (日) 12時36分
被災地にソーラーが良いのかどうかは、地元県民で検討するべきです。でも、関東その他を責め立てるのは止めていただきたい。無料で送電してもらっているのではないんです。しかも東京には「農地は長男のものだから自分は上京するしかなかった3男坊」と、その子供たちが多いのです。発電、送電を商売としてやっていくのが嫌なら、他の商売をしたら良い。ただ、農地は長男のものと言って東京へ追い出した人間に、補助金交付金よこせ、電気は使わせないぞ、では、まるで強盗じゃあないですか。今まで電気を買ってくれてありがとう、補助金交付金寄付金という仕送りも大切に使いました、でももう、電気を作る商売は止めるから、仕送りも要らないし、電気も必要ならそちらで作ってね。と、優しく思えませんか。東京は決して豊かではなく、都民の可処分所得は全国平均で下位です。電気が都内でガス発電が許され、送電ロスもなく、安く使えたら、と私達も思っています。
投稿: うちもそうですが | 2011年7月10日 (日) 08時51分